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企業情報株主・投資家向け情報

画像:執行役社長兼CEO 東原 敏昭

2019年度の業績は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けたものの、調整後営業利益率は7.5%を確保しました。これは、「2018中期経営計画」で進めてきた収益性向上施策の成果によるものです。日立が自ら変化し続けることで、COVID-19禍でも揺らぐことない盤石な収益基盤が構築されていることに、強い自信と誇りを抱いています。

「2021中期経営計画」では、社会イノベーション事業でグローバルリーダーをめざしています。社会イノベーションという言葉は、鉄道やエネルギー、水などの社会・産業インフラを、デジタル技術を用いて、より高度でインテリジェントな社会インフラへと変革し、提供することを意味しています。日立は社会インフラのデジタルトランスフォーメーション(DX)をリードする会社として、世界中の人々の生活の質(QoL:Quality of Life)の向上、グローバルに広がる顧客企業の価値向上に寄与していきたいと考えています。

社会イノベーション事業の核となるのは、デジタル技術です。このデジタル技術を強化するために、全世界のパートナーとのイノベーションエコシステムの構築と、世界主要拠点におけるデジタル基盤の構築を図っています。また、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値を同時に向上させるため、社会イノベーション事業を生み出す領域として、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフの5つのセクターを定め、世界で戦える事業ポートフォリオの構築を進めています。

COVID-19禍では「リモート」、「非接触」、「自動化」の3つのキーワードが新たなニーズとして注目を浴びています。COVID-19でよくわかったことは、こうした世の中の変化の中心にあるのは、テクノロジーではなく、人間だということです。AIがもたらすイノベーションを考える中で、忘れてはならない重要な方向性が、「人間中心」であり、ニューノーマルで進めていく社会イノベーション事業のぶれない軸です。

日立が実現をめざす社会価値・環境価値・経済価値の向上の中で、特に昨今の気候変動は、人類にとって非常に大きな喫緊の課題です。環境価値の向上に向けて、自社の生産におけるカーボンニュートラルを2030年度までに達成することを宣言しています。環境価値をリードする会社に変革し、「環境への取り組みと言えば日立だ」とどなたにも言っていただけるような会社へ一日も早く進化したいと強く思います。

日立は今、社員一人ひとりが、社会課題を自分事としてとらえることで、社会イノベーション事業の推進に尽力し、人々のQoL向上、顧客企業の価値向上を実現すべく、世界のいたるところで力を注いでいます。これからも引き続きご支援をいただけますようお願い申し上げます。

2020年9月
執行役社長兼CEO
執行役社長兼CEO 東原 敏昭

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