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企業情報ニュースリリース

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2021年4月20日

役員層の女性比率および外国人比率10%を達成し、
2030年度までに同比率を30%にする新たな目標を設定

グローバルに多様な人財が活躍するダイバーシティ&インクルージョンの推進をさらに加速

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、ダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みの一環として、2020年度までの目標としていた「役員層(執行役および理事)における女性比率および外国人比率10%」を2021年4月1日付で達成しました。そして、ダイバーシティ&インクルージョン推進をさらに加速させるため、「2030年度*1までに役員層(執行役および理事)における女性比率および外国人比率を30%」とする新たな目標を設定し、そのマイルストーンとして、「2024年度*1までに役員層(執行役および理事)における女性比率および外国人比率を15%」とすることをめざします。

日立におけるダイバーシティの重要性

  ダイバーシティはイノベーションの源泉であり、日立の成長エンジンです。ダイバーシティ&インクルージョンの推進を経営戦略の一環として位置付けており、性別・国籍・人種・宗教・バックグラウンド・年齢・障がいの有無・性的指向といった違いを「その人がもつ個性」と捉え、それぞれの個性を尊重し、組織の強みとなるよう生かすことで、個人と組織の持続的成長につなげることをめざしています。多様な従業員一人ひとりの個性を生かすとともに、優れたチームワークとグローバル市場での豊富な経験によって、社会およびお客さまの多様なニーズに応えるため、ダイバーシティ&インクルージョン推進に向けて取り組んでいます。また、日立グループ従業員(約35万人)に占める海外従業員比率は昨年度初めて50%を超え(約19万人、55%)、グローバルでの取り組みを一層強化していきます。

女性・外国人・障がい者の活躍推進に向けたグローバルな取り組み

  ダイバーシティ&インクルージョンの推進に向けて、2017年には、当時2.5%であった役員層の女性比率を2020年度までに10%にする目標を設定するとともに、当時3.5%であった外国人比率を2020年度までに10%にする目標を設定しました*2。2020年4月からはCDIO (Chief Diversity & Inclusion Officer)にロレーナ・デッラジョヴァンナが就任し、この取り組みを強化しています。
  女性の活躍推進に関しては、2015年4月に初めて役員級の理事に女性を登用したほか、2021年4月に日立製作所初の女性執行役として、ロレーナ・デッラジョヴァンナを執行役常務に任用する*3など、より多くの女性が経営の意思決定へ参画できる体制の構築を進め、2021年4月に役員層における女性が7人となり、女性比率10%の目標を達成しました。また、将来の女性リーダー候補となる母集団の形成を目的として、2020年度までに女性管理職数を2012年度比2倍の800人にすることも目標に掲げており、こちらは2020年10月に半年前倒しで達成しました*4
  外国人の活躍推進に関しては、特に、意思決定層において積極的に外国籍人財の登用を進めており、現在、日立の取締役は全13人のうち、6人が外国人です*5。また、2021年4月からの執行役体制においては、執行役副社長のアリステア・ドーマーをはじめ、執行役専務に新たにクラウディオ・ファキンを任用するなど、役員層における外国人が8人となり、外国人比率10%の目標を達成しました。引き続き、グローバルで多様な視点を経営に反映するとともに、経営監督機能の強化を図っています。
  さらには、女性・外国人に限らず、さまざまな個性を持った人々が活躍できる環境づくりに向けて、障がい者の活躍推進に取り組む国際的なムーブメント「The Valuable 500」に加盟するなど、ビジネスにおける障がい者インクルージョンにも取り組んでいます*6

目標達成に向けた今後の取り組み

  これらの取り組みに加えて、女性や外国人など多様な人財の採用や、タレントレビューや人財マネジメント統合プラットフォーム*7を活用した人財の可視化、経営リーダー育成施策を通じた候補者の特定と育成の加速をグローバルに推進していきます。
  日立は、今回設定した2030年度における新たな目標のもと、今後も、グループ全体でダイバーシティ&インクルージョン推進の取り組みを加速し、多様な人財一人ひとりの能力を最大限に発揮できる環境づくりを支援することで、複雑な社会課題およびお客さまの課題の解決を通じた社会価値の創出に貢献していきます。

役員層(執行役、理事)に占める女性比率および外国人比率の推移と目標

[画像]役員層(執行役、理事)に占める女性比率および外国人比率の推移と目標

*1
2030年度は2031年4月1日付、2024年度は2025年4月1日付人事異動を含む
*2
2017年11月28日付ニュースリリース「多様な人財の活躍推進に向けた日立の取り組みと目標について」
*3
2021年2月3日付ニュースリリース「日立がめざす3つの価値創出に向け事業体制を強化」
*4
2020年10月26日付ニュースリリース「女性管理職800人を達成」
*5
日立製作所 役員一覧:取締役
*6
2021年3月8日付ニュースリリース「障がい者の活躍推進に取り組む国際ムーブメント『The Valuable 500』に加盟」
*7
2017年11月28日付ニュースリリース「日立グループの多様な人財が活躍するための新たなグローバル統合プラットフォームを構築」

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

以上

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